国土交通省がこのほど、外国籍クルーズ船の日本寄港を増やすべく、ふたたび本腰を入れだした。

　新型コロナウイルス感染症の発生後、日本発着の国際クルーズは運航休止の状況が長く続いていたが、昨2022年12月から日本のクルーズ船社による運航が再開され、本23年3月からは外国クルーズ船社による運航も認められるようになった。

　政府がことし3月31日に閣議決定した「観光立国推進基本計画」では、2025年に「訪日クルーズ旅客を250万人」とし、「外国クルーズ船の寄港回数を2000回超え」、さらに「外国クルーズ船の寄港する日本港湾数100港」を目指している。

　この目標達成へ向けて政府が取り組んでいるのが、「国際クルーズ旅客受け入れ機能の高度化事業」への支援である。すなわち、クルーズ旅客の利便性や安全性の向上、あるいは物流機能の効率化を図るために実施する事業を対象として、政府が補助金を交付するもの。

　結果として、日本港湾におけるクルーズ旅客の受け入れ機能を良くするほか、寄港クルーズ船に関わる人流・物流の効率化を促進することで、海外クルーズ船の来やすい状況を創り出そうというわけだ。

　国交省が補助対象の事業として挙げているのは、（1）クルーズ旅客の移動や手荷物の搬出入の円滑化、（2）クルーズで利用する旅客ターミナルの設備改善、（3）クルーズ旅客の安全性向上に役立つ事業、など。

　具体的には、移動式ボーディングブリッジ設備や荷物の搬送機器、ターミナルから船側までの屋根付き通路、さらには旅客ターミナル内の待合室や照明・空調の設備、感染防止対策に至るまでの工事が含まれ、その経費の3分の1が補助される。

　海外クルーズ受け入れを狙う日本諸港の自治体、民間業者はこの機会を逃すことはない。同事業の今回の公募期間は23年10月27日から11月17日で、提出すべき事業計画書の要領は国交省ホームページに詳細が公表されている。

　このクルーズ船受け入れ機能強化への補助はすでに17年度から始まっていたが、コロナ禍でしばらくストップしていた。今回は、円安によるインバウンド需要が急激に高まっている折り、海外クルーズ船の日本寄港も今後、増えてくると予測されている。タイミングの良い政府支援と言えそうだ。