北九州市と北九州港航路集貨対策委員会は10月26日、都内で“北九州港セミナー in 東京”を開催した。

　ことし2月に北九州市長に就任した武内和久市長（右写真）は冒頭のあいさつに続き、「成長への再起動・北九州」と題したプレゼンテーションを行った。

　武内市長は「北九州市は多くのポテンシャルがあるが、使い切れていない。九州エリア全体が半導体産業や洋上風力発電事業など活性化している中、北九州市が本来持っている力をしっかりと引き出して、成長への道筋をつけていく」と強調した。

　続けて、「私が考える北九州市のビジョンは『稼げる街にする』、これを官民あげて前向きにチャレンジし、スピード感を持ってやっていく。アジアに近い要素を生かし、陸海空のすべてのインフラ機能の強化を進め、物流の結節点として本来の力を発揮していく」とアピールした。

　北九州港の昨22年の取扱貨物量は1億41万トンと、全国5位の取扱量となっている。また、昨22年の外航コンテナ取扱量は48万8000TEU（うち輸出が15.3万TEU、輸入が17.9万TEU）で、フェリー貨物は、過去最高となる4825万トンを記録し、全国2位の実績を誇る。

　北九州港は東の太刀浦と西のひびきのコンテナ・ターミナル（CT）があるが、両ターミナル合わせた外航定期コンテナ航路は32航路・月間142便。国内フェリー航路は関東・関西・四国へと毎日運航されている。RoRo航路は名古屋（週7便）、沖縄（週3便）に就航している。

　また空の拠点である24時間運用可能な北九州空港は、昨22年の国際貨物取扱量が1万5121トンで全国6位となっている。

　続いて、佐溝圭太郎・北九州市港湾空港局長が「北九州の海と空のポテンシャル」と題したプレゼンテーションを行った。ひびきを経由したフィーダー輸送事例を紹介したほか、危険品倉庫が多く立地している点を強調。「近年は、危険品保管に関する荷主コンプライアンス意識の変化や、物流の『2024年問題』によるドレージ費用の高騰などにより、危険物倉庫のニーズが高まっている一方で、倉庫が不足している状況にある」とした上で、「北九州港では背後地に危険品倉庫の整備が進んでおり、ひびきコンテナターミナル内にも屋外貯蔵所を設置し、危険物保管ニーズに対応している」とアピールした。

　その後、井本商運の森滋郎取締役、内航フェリー会社オーシャントランスの鵜池毅営業企画部部長代理が、自社のサービスや物流の「2024年問題」への取り組みなどを紹介した。