国際フレイトフォワーダーズ協会（JIFFA）はこのほど、“物流2024年問題”の対策として「業界の物流の効率化に向けた自主行動計画」を発表した。

　昨年6月に政府が「物流革新に向けた政策パッケージ」を公表・要請したことに対して、JIFFAとして自主行動計画を策定したもの。荷主・関係者と協議・調整を必要とする内容も含まれている。

　モーダルシフトの推進やICD（内陸デポ）を活用したラウンドユースによってルート短縮や最適化など、効率的なトラック輸送を促している。

　さらに、荷主企業への提案も積極的に行っていくことで、荷主や関係者との協力体制の拡充を図っていき、荷主とともにフォワーディング業界として物流の適正化・生産性の向上を目指す。

　モーダルシフトについては、トラック輸送から鉄道、内航船への輸送シフトを推進するほか、輸送モードの選択肢を広げ、地方港とデポや鉄道・内航船を組み合わせた効率的な輸送ルートの活用を進める。

　また、関係者間で協力し、ラウンド輸送の推進を強化するほか、シャーシの台切り、ラウンドユースなどICD等の利用による効率的なコンテナオペレーション によるトレーラーの有効活用に努める。

　トラックの長労働時間の抑制に向けては、搬出入トラックに対し、可能な限りラウンド輸送に繋がる施設の運用・作業の効率化と合理化を進めることで、ドライバーの待機時間の削減と労働時間の削減を図る。

　また、納品時間、引取時間の指定に幅を持たせるように荷主企業と協力し、待機時間の削減を図っていく。このほかにミルクラン等の共同輸配送によるCFS等への搬出入トラックの削減、待機時間の短縮、輸送の効率化を目指し、関係者との協力体制拡充を図る。

　運送契約の適正化の推進については、荷主企業との間で事前に運送条件を確認することにより、契約にない付帯業務など業務範囲を荷主企業との間で明確にするよう努める。また、運送契約は、できる限り書面またはメール等の電磁的方法によるように努める。

　これらを踏まえ業界独自の取り組みとして、（1）2024 年問題に関する各種情報の会員への提供に引き続き努める。（2）会員に対する物流効率化に関する各種セミナーを引き続き開催する。（3）輸送モードごとの特色やメリット、また地方港を含む港の特徴などモードやルート選択の判断となる情報を取りまとめ、引き続き会員に提供していく。（4）保税や通関制度を含めた、物流の最適化に向けた提言を継続する。（5） 国際海上コンテナの陸上運送における安全確保に向けて、引き続き会員への情報共有を行っていく、とした。