国土交通省は、港湾の電子化を実現する情報プラットフォーム「Cyber Port」において、港湾行政手続きや調査・統計業務の電子化・効率化を図る「Cyber Port（港湾管理分野）」の運用をこのほど開始したと発表した。

　国交省では現在、紙／電話／メールなどで行われている港湾関係者間のやり取りを電子化し、港湾全体の生産性向上を図る情報プラットフォームとしてCyber Portの取り組みを進めている。

　今回この一部で運用を開始した「Cyber Port（港湾管理分野）」は、港湾関係者の業務負荷軽減と、港湾統計の正確性・迅速性向上やデータに基づく港湾政策立案の実現を図るもので、（1）調査・統計業務／（2）入出港関連手続／（3）港湾管理者手続の3つを電子化する。

　これまで4港湾での実証を行い、その結果を踏まえた機能改修を経て、ことし1月10日から順次、運用を開始することとなった。なお運用開始後も、利用者の意見などを踏まえて機能改善を進めていき、同システムが利用可能な港湾の拡大を図るとしている。

　上記（1）〜（3）の取り組み概要は下記の通り。

（1）調査・統計業務[Cyber Port（調査・統計）]
　　 概要: 港湾調査(港湾統計)を電子化し、NACCSとのデータ連携などにより作業を効率化する
　　 運用開始日: 1月10日（NACCS連携機能などは2月上旬リリース予定）
　　 参加港湾数: 111港で調査票(甲種港湾)の提出が可能（1月時点）

（2）入出港関連手続（NACCS の機能改善）
　　 概要: NACCSでの入出港関連手続において、バースの予約状況を可視化する
　　 運用開始日: 1月22日
　　 参加港湾数: 20港でバースウィンドウ機能が利用可能（運用開始時点）

（3）港湾管理者手続[Cyber Port（手続）]
　　 概要: 港湾管理者に対する行政手続を電子化し、業務を効率化する
　　 運用開始日: 2月1日(木)
　　 参加港湾管理者名: 2月1日に官報で告示予定