国土交通省は、昨23年6月に定められた政策「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づいて、同7月に全国162名体制の「トラックGメン」を設置して以降、関係省庁と連携して、適正な取引を阻害する疑いのある荷主や元請事業者などに対して「要請」および「働きかけ」を実施してきていたが、同11〜12月をトラックGメンによる「集中監視月間」と位置づけた上で監視を抜本強化した結果、164件 の「要請」と47 件の「働きかけ」を行い、違反の原因となる行為の早急な是正を促したと、1月26日に発表した。

　「要請」対象となった合計164件の内訳は荷主82件／元請事業者 77件／その他5件。一方、「働きかけ」の対象は荷主26件／元請事業者19件／その他2件の合計47件となった。

　また今回、過去に「要請」を受けたにもかかわらず、依然として違反原因行為をしている疑いのある荷主などを対象として、貨物自動車運送事業法に基づく「勧告」を2件、初めて実施しその旨を公表した。

　勧告を受けたのは王子マテリアおよびヤマト運輸。違反行為の内容は、王子マテリアが長時間の荷待ち、ヤマト運輸が長時間の荷待ち／契約にない附帯業務／運賃・料金の不当な据え置き／過積載運行の指示／その他の無理な運送依頼、とされる。

　国交省では、「集中監視月間の終了後も、監視を徹底するとともに、今回“勧告”や“要請”などの対象となった企業については、トラックGメンによるフォローアップを継続し、改善が図られない場合はさらなる法的措置の実施も含めて厳正に対処する」としている。