全国港湾労働組合連合会と全日本港湾運輸労働組合同盟は2月14日、2024年春闘第1回中央港湾団交を開催した。

　日本港運協会に対して、24年度の産別労働条件と産別協定の改定に関する要求書を提出し、趣旨説明などを行った。組合が提示した要求書は以下の5事項を柱とした。

（1）大幅賃上げ、産別制度賃金の引き上げ
（2）魅力ある港湾労働の確立のための労働諸条件の整備
（3）緊急性を要する課題
（4）政府施策・港湾の諸「合理化」に関する労使の対応に係る課題
（5）継続課題の解決・前進を図る課題

　賃上げについては、港湾産業における基準内賃金を3万円以上（もしくは10%以上）引き上げるため、全国港湾と港湾同盟に加盟する各単組の24年度賃金引き上げ要求に誠意を持って回答することを求めた。

　産別制度賃金については、最低賃金を現行より10%引き上げる20万200円（日額8710円、時給1250円）とすることを要求している。

　労働諸条件の整備については、すべての港湾で毎月1回の日曜日を不稼働日とすること、24年度から年末年始の特別例外荷役を実施せず、不稼働日・完全休日とすることなどを求めた。

　（3）については、認可料金の復活・適正料金の確保に向けて、2022年春闘で合意した料金プロジェクトチームを積極的に稼働させ、行政・国会・港湾ユーザーに向けた取り組みを具体化することなどを要求した。

　人員不足対策については、23年春闘に基づいて設置した人員不足対策委員会の協議を促進させ、魅力ある港湾労働の実現や、入職希望者に選択してもらえる諸施策を具体化することなどを求めた。

　このほかにも組合側は日港協に対し、能登半島地震で被災した港運事業者への支援などを求める要望書を提出している。

　組合は個別賃金引上げ、産別最低賃金の中央労働委員会の命令に従った回答、５.９協定の改定と週休2日制履行、指定事業体の早期解決、石炭問題、労使安全専門委員会での継続課題、能登半島地震の対応などを重要要求と位置付けている。