川崎汽船（KL）／石油資源開発（JAPEX）／日揮ホールディングス（日揮HD）／JFEスチールの4社は、マレーシアにおけるCCS（二酸化炭素の回収・貯留）の事業化に向けて、日本を起点とするCCSバリューチェーン構築をめざす共同検討を行ってきているが、ここへ中国電力／日本ガスラインが新たに参加することで合意、計6社による覚書を2月26日に締結したと同日、発表した。

　KL／JAPEX／日揮HDの3社は昨23年9月、マレーシア国営エネルギー企業PETRONAS傘下のPETRONAS CCS Venturesとともに、マレーシアにおけるCCS事業化の検討に関する基本契約を締結、本24年の基本設計作業の開始と、その後の設備の建設工事を視野に入れた準備作業に着手していた。

　今回、この一環としてKL／JAPEX／日揮HDの3社が日本からのCO2受け入れを想定した調査や候補先との協議を実施した結果、23年6月に共同検討に参加したJFEスチールに加えて、発電事業におけるCO2排出量のさらなる削減手法を検討する中国電力と、日本国内での液化CO2の内航船輸送を進めている日本ガスラインとも方向性が一致したことで、全6社で共同検討を行っていくことが合意されたもの。

　6社は今後、事業化検討と連携して、JFEスチールおよび中国電力グループがもつ日本国内の製鉄所・発電所で排出されるCO2の分離・回収／液化CO2のマレーシアまでの海上輸送（瀬戸内エリアでの内航輸送を含む）と受け入れ／貯留までの一連のバリューチェーン構築、について必要な設備やコストなどに関わる検討を行っていく。

　なお、マレーシア国内のCO2を収集する陸上設備からのCO2輸送パイプラインの敷設や、液化CO2の海上輸送、また同国内での受け入れ・海洋圧入の設備など、必要な設備の仕様や費用の積算、事業スキームの詳細についても検討を進めており、マレーシア国内で排出されるCO2に加えて、同国外で回収されたCO2を海上輸送し、28年末に海底下への圧入・貯留を開始することもめざすとしている。

　KLは、「6社で共同検討の推進を通じて、日本政府によるアジア地域の持続的な経済成長／脱炭素化目標“AETI”の実現をはじめとした、2050年カーボンニュートラル社会の実現に貢献していく」と述べている。