全国港湾労働組合連合会と全日本港湾運輸労働組合同盟は3月11日、日本港運協会との第2回中央港湾団交を開催した。組合要求に対して、日本港運協会が回答したもの。

　日港協は組合側が求める産別最低賃金について「独禁法に抵触する可能性がある限り回答は控える」とした。また、年末年始休日については、「ユーザーサービスの低下をさせることになるので賛同できない。多くの仕事の機会を失うことになり、港の弱体化に繋がる」とした。

　これに対し組合側は、「業界団体としての姿勢も、立場も示さない内容で到底受け入れられるものでない」として、根本的な修正を求めるため「行動の自由の留保」を通告した。次回団交は3月25日（月）の予定。