国土交通省（物流・自動車局）はトラックの標準的運賃について、運賃水準を8%引き上げるとともに荷役の対価などを加算した、新たな運賃をこのほど告示した。新運賃は6月1日から施行となる。

　トラック運送業界では、いわゆる「物流2024年問題」による人手不足などの対策としてドライバーの賃上げが必要となっており、その原資となる適正運賃を収受できる環境の整備が急がれている。

　こうした中、昨23年6月に政府がとりまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」ではトラックの標準的運賃について、荷主などへの周知・徹底を強化するとともに、 荷待ち・荷役の費用／燃料費の上昇分／下請けに発注する際の手数料、なども含めて荷主らに適正な転嫁が行えるよう見直しを図ることとなった。

　今回の見直しに当たっては、国交省で昨23年8月から「標準的な運賃・ 標準運送約款の見直しに向けた検討会」を計3回開催、同年12月に（1）荷主などへの適正な転嫁／（2）多重下請構造の是正など／（3）多様な運賃・料金設定など、を見直しの柱とする提言を公表しており、この提言を踏まえた告示の見直し案について、ことし1月10日付けで運輸審議会へ諮問していた。

　同審議会での審理・答申を踏まえて3月下旬に、新たな運賃を告示したもの。

　国交省は、「今後も関係省庁・産業界と連携して新運賃の実効性確保に努めていく。また、あらゆる手段でドライバーの賃上げ原資の確保に向けて取り組んでいく」としている。