東京都港湾局は3月27日、東京港埠頭（株）および大井コンテナふ頭の借受者（日本郵船／商船三井／川崎汽船／Wan Hai Lines）との間で、同ふ頭の再編整備の必要性について認識を共有し、その実施に向けて具体的な検討を進めていくことで合意したと発表した。

　東京港では、アジア貨物増加のほか、AI・IoT化や脱炭素化社会の機運の高まりなど、港湾物流・社会情勢の変化への対応が必要となっている。

　そのため今回、東京港のコンテナ貨物の約半数を取り扱う主力コンテナターミナル（CT）の大井コンテナふ頭において、DXの推進等により港湾物流を効率化し、機能強化を図るとともに、GXを推進し、環境負荷の低減を実現していくなど、世界の主要港湾を見据えた再編整備を行うことによって、同ふ頭の刷新を図る。

　まずは、中央防波堤外側CTのY3を工事用の種地として活用し順次、再編整備を進める計画。2027年度末までにY3の整備を完了、28年度に大井コンテナふ頭の再編整備に着手し、28年の中頃〜後半にかけて大井コンテナふ頭の再編整備を完了する予定だが、具体的な実施手順については今後、関係者間の協議により決定するとしている。