全国港湾労働組合連合会／全日本港湾運輸労働組合同盟と日本港運協会は4月2日、第4回中央港湾団交を開催した。

　日港協は、（1）不当労働行為命令に対する行政訴訟の経過の説明、（2）労務費の適正な転嫁の交渉に国交省と連名で文書を発出、を行ったと回答した。また、賃上げ交渉にこの文章を活用するとし、同時に産別諸要求に関して事務折衝を続けたいため、2週間程度の時間が必要として、ストライキの延期を求めた。

　組合側は前回の団交で、4月6日（土）に地方港で半日スト、7日（日）に6大港（東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、関門）で24時間のストライキを通告していた。

　今回の団交で組合側は、「2週間の意味は重く、賃上げや初任給の引き上げはもとより、折衝においては休日の拡大、安全の諸課題で具体的な前進した回答が求められると確認した」との見解を示したうえで、4月6〜7日のストライキを延期するとした。

　第5回団交は4月18日を予定している。