国土交通省港湾局は、同局が運営する港湾物流分野の情報プラットフォーム（PF）「Cyber Port」について、港湾インフラ分野での対象港を従来の10港から125港へ拡大し、併せて連携データの拡大など機能拡張を行ったと、このほど発表した。

　Cyber Port（港湾インフラ分野）は、港湾の計画から維持管理までのインフラ情報を電子化して連携させるPF。昨23年に全10港（苫小牧／横浜／新潟／清水／神戸／和歌山下津／広島／高知 ／北九州／下関）で運用を開始していた。

　今回はこの運用対象を国際戦略港湾：5港／国際拠点港湾：18港／重要港湾：102 港の全125港に拡大したもの。

　なお、機能の強化については主な内容を（1）「みなとオアシス」や開発保全航路に関する情報のGIS（地理情報システム）上での表示、（2）国土地盤情報データベースと国土地盤情報検索サイト「KuniJiban」との連携によるボーリング情報のGIS上での表示、（3） ハザードマップポータルサイトと連携したGIS上での津波・高潮による浸水想定情報などの表示、としている。

　Cyber Port（港湾インフラ分野）の今後の計画について同局は、「国土交通データプラットフォームや港湾管理者で独自に設置しているシステムなど、外部システムとのデータ連係のためのAPIを構築、これを今4月に公開する予定。

　また、対象港湾も日本の全港湾（932港）への拡大を図り、効果的・効率的なアセットマネジメントや災害対応力の向上につなげていく」と説明した。