韓国・釜山新港で4月5日、同港西側に新たに2-5段階（フェーズ）の3バースが開設された。

　新ターミナルは同港で7番目となるコンテナターミナル（CT）で、すべての荷役作業が遠隔ないし自動化で完結する同国初のターミナルとなる。

　同CTは、岸壁延長1050m、水深20m、載貨重量トン数5万トン級の船舶3隻が同時に着岸して荷役することができ、年間コンテナ取扱量は195万TEU。東遠グローバルターミナル（DGT）が運営する。

　完全自動のSTS（ship-to-shore）ガントリークレーンやターミナルヤードでコンテナを積載・移送する遠隔無人運転のトランスファークレーン、岸壁からヤード間のコンテナ移送を行う無人搬送車（AGV）など、すべての荷役装備が国産化され、デジタル基盤の自動化ターミナル運営システム（TOS）によって作動するように設計されている。

　ターミナル荷役の完全自動化により、港湾内での事故発生リスクが大幅に低下するとともに、従来の港湾と比べて生産性が20%高くなるとしている。

　釜山港湾公社（BPA）は、新CTに隣接する2-6段階の2バースを2026年に開業予定としているが、この2バースは岸壁延長700m、コンテナ取扱量は年間130万TEUとなる見込みだ。

　同日に行われたターミナル開通式には、尹錫悦・大統領が出席し、「この施設が釜山港を世界クラスのスマート港、そして世界物流のハブに変えるマイルストーンだ」と称賛した。

　また、「政府が港湾間の相乗効果を発揮できるよう光陽港、仁川港のスマート港湾化にも注力し、5000億ウォン（約3億7000万ドル）規模のファンドを組成、港湾産業を再建する」との方針を示した。

　さらに、ことし末に期限を迎えるトン数税制については、「船会社が引き続き安定的に成長できるよう延長する」方針を明らかにしたほか、「国営海運会社の船隊拡充と環境配慮化を支援するため、政府から5兆5000億ウォン（約40億7000万ドル）の政府資金を提供する」とコメントしている。