ヤマトホールディングス（ヤマトHD）は5月21日、荷主企業や物流事業者をつなぐ共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社Sustainable Shared Transport株式会社（以下、SST）を同日に設立したと発表した。SSTの事業開始は、2024年度中を予定している。

　ヤマトHDはSST設立の背景について、「物流2024年問題や気候変動を受けて、物流業界はさらなる効率化に向けた大きな変革を迫られている。一方で、業種・業界ごとにシステムや規格、商慣習などが異なるため、一部の荷主企業や物流事業者のみの取り組みでは限界がある」とした上で、「そこで今回、企業間の垣根を超えた物流効率化を目指し、荷主企業／物流事業者などが参画できる共同輸配送のプラットフォーム（PF）を提供する新会社を設立した」と説明している。SSTの事業概要は下記の3点。

（1）共同輸配送のオープンPFの提供：PF上で荷主企業の出荷計画・荷姿・荷物量などの情報と、物流事業者の運行計画などの情報をつなぎ、需要と供給に合わせた物流のマッチングを行う。ことし冬ごろの利用開始を予定しており、同業他社からの閲覧や、外部からのアクセス制限などによりセキュリティを保ち円滑な共同輸配送を実現する。

（2）持続可能な地域物流網の構築：地域の複数の物流網を集約する共同輸配送を行う。従来、低積載・長時間労働で幹線輸送を担っていた地域の物流事業者が、効率的に複数社の域内配送（集荷）を担うことで、積載率および稼働率を向上させ、地域内での持続可能な物流の構築を図る。

（3）高積載で安定した輸配送サービスの提供：標準パレットの使用」／定時運行／セミトレーラーやダブル連結トラックなどの高積載車両の活用、によって高積載で安定した運行を実現する。また、中継拠点を介した輸送を行うことでドライバーの負担を軽減し、稼働率を向上させる。2024年度は東京・名古屋・大阪間で1日40線便を運行予定。