全国港湾労働組合連合会／全日本港湾運輸労働組合同盟は5月23日、日本港運協会との第5回中央港湾団交を開催、仮協定書を締結した。
　
　第3回団交（3月25日）以降、7回の事務折衝を重ね、価格転嫁による適正料金収受と賃上げ、休日拡大、安全、特定利用港湾、指定事業問題、関連労働者の労働環境整備について、合意形成に向けた前進が図られた。
今回の春闘の焦点のひとつである、月1回の日曜不稼働日、週休二日制、年末年始例外荷役を含む休日のあり方については、専門委員会で業界全体の合意形成を目指し協議を継続していくとした。

　また日港協は日曜不稼働の必要性について要求趣旨を理解し、会員事業者に月1回の日曜休日を希望通り取得できるよう促すとし、具体的運用として新たなガイドラインを設定した。

　ガイドラインでは「港湾労働者が前月第1週までに希望する翌月の日曜休日を指定することができ、各事業者は確実にその休日を取得させなければならない」としている。各事業者は日曜休日取得の実施状況について、地区労使専門委員会（仮称）に報告を行う。

　適正料金の確保については、認可料金の復活・適正料金確保を目指すことで明確に合意した。