国土交通省は、先ごろ開催された国際海事機関（IMO）の第108回海上安全委員会（MSC 108）において、RoRo旅客船の火災安全対策に係る条約や漁船員の訓練および資格証明などに係る条約の改正案、液化水素運搬船の安全要件の改正案が採択されたほか、自動運航船（MASS）の国際ルールの更なる検討が行われたと、このほど発表した。

　RoRo旅客船の火災安全対策については、火災検知の警報表示方法、検知器の配置などの要件を強化するための海上人命安全条約（SOLAS）条約附属書の改正案が採択されたもの。適用開始は新造船が2026 年1月1日から、既存船が28年1月1日からの予定。

　液化水素運搬船の安全要件の改正案については、水素ガス断熱タンクを備えた大型液化水素運搬船の安全要件が日本の主導によって採択。また、アンモニアなどの毒性貨物を燃料へ使用可能とするルール改正が承認され、日本からの提案で通常の4年周期の条約改正スケジュールではなく、今次会合で承認して早期発効とすることが認められた。

　自動運航船の国際ルールについては、航行の安全に係る要件をはじめ具体的な議論が行われ、従来目標としてきた非義務的MASSコード（MASSコード＝設備要件その他の安全要件を盛り込んだもの）の2025年最終化に向けて、 さらなる検討が行われる予定。

　なお今回の会合では、紅海およびアデン湾における海洋安全保障に関する決議も採択された。

　国交省は、「日本を含む多くの国が、紅海およびアデン湾における安全保障上の危機に対して深い懸念を示すとともに、船舶への攻撃を強く非難して停止させるよう関係国らが影響力を行使することを求める旨を含むMSC決議が採択された」としている。