国土交通省は、国際コンテナ戦略港湾の競争力強化に向けたコンテナターミナル（CT）ゲート作業の迅速化・効率化を目的として、2024年度に新たな補助制度を創設していたが、このほど同補助制度の対象とする事業2件を、初めて採択したと発表した。

　近年、コンテナ船の大型化によりコンテナ積卸個数が増加することで、トレーラーのCT来場時間が特定の日時に集中し、ゲート前での渋滞発生の要因となっている。また、トラックドライバーを中心とした労働者不足の懸念も高まっているところ。

　国交省はこれら課題への対策として、国際コンテナ戦略港湾におけるCTゲートの高度化を支援するため、補助事業を行うもの。

　今回採択されたのは、（1）横浜港本牧D5移転に伴う高度化ゲート新設事業（事業者：CMA CGM JAPANおよび住友倉庫／内容：OCRカメラの導入によるコンテナ外装チェックの効率化／事業期間：2024〜26年度予定）、（2）大阪港夢洲コンテナターミナルＣＴゲート高度化事業（事業者：夢洲コンテナターミナル／内容：カメラやハンディ端末の導入によるコンテナ外装チェックの効率化／事業期間：2024年度予定）の2事業。