国土交通省はこのほど、「令和5年度全国輸出入コンテナ貨物流動調査」をもとに日本の国際海上コンテナ物流動向を分析した結果、前回調査（2018年度）と比較して輸出入における国際戦略港湾の利用率が増加したほか、長距離輸送（北米・欧州・中南米・アフリカ・大洋州方面）貨物における国際フィーダー航路の利用率が増加したと発表した。

　発表によると、日本の外貿コンテナ貨物取扱量の港湾別のシェアは、戦略港湾（京浜港・阪神港）が59.7%となり、前回調査の57.7%から増加している。

　中でも国際フィーダー航路が新たに開設された生産・消費地の貨物で戦略港湾の利用割合が増加し、京浜港では東北地域から、阪神港では秋田県・熊本県からの利用割合が増加したという。また長距離輸送（北米・欧州・中南米・アフリカ・大洋州方面）貨物については、京浜・阪神と国内各港を結ぶ国際フィーダー航路を利用した貨物量の割合は54.2%となり、前回調査（30.6%）から大きく増えた。

　なお外貿コンテナ貨物量の国別（仕向国・原産国別）シェアは、前回調査と比較して中国・韓国などが減少した一方で、インド・ベトナムなどが増加した。

　国交省は現在、北米・欧州航路をはじめ中南米・アフリカなど多方面・多頻度の直航サービスを充実させて日本のサプライチェーン強靱化を図るため、「国際コンテナ戦略港湾政策」を実施中。

　国際コンテナ戦略港湾政策では、3本の柱として“集貨”（広域集貨に向けた輸送ルートの構築、コンテナターミナル一体利用の推進）／“創貨”（国際トランシップ貨物にも対応した流通加工・再混載など複合機能をもつ物流施設の立地支援、 物流手続きの円滑化）／“競争力強化”（大水深・大規模コンテナターミナルの形成、政府主導の生産性向上・労働環境改善向け荷役機械など技術開発・実装によるDX推進）を掲げて各取り組みを進めている。