米連邦海事委員会（FMC）FMCは7月12日、Maerskと独船社Hapag-Lloydの長期共同運航“Gemini Cooperation”（以下、Gemini）に関する追加情報要求（RFAI）を要求した、と発表した。

　MaerskとHapagはことし5月31日、Geminiによる共同運航の協定書をFMCに申請していた。

　協定書は通常、FMCがRFAIを要請しない限り、申請後45日で発効されるもので、Geminiの発効予定は7月15日とされていた。

　今回、FMCがGeminiによる競争への影響を分析するのに十分な詳細が欠けていると判断し、さらなる情報提供を要求したため、Gemini開始の準備が一時的にストップする形となった。

　FMCは、「未解決の問題を明確にしたり、元の申請で不十分な情報に対処したりするためRFAIプロセスを使用する」と説明したうえで、「RFAIに対して完全に準拠した回答を受け取るまで、契約の再検討は開始されない。RFAIへの回答が完了したと判断してから45日以内に、合意が発効する前に競争上および法律上の懸念について合意を再検討する必要がある」と指摘している。

　連邦官報（Federal Register）にRFAIが公示された後、15日間のパブリックコメント期間が設けられるとしている。

　Geminiは約290隻・340万TEUのコンテナ船隊で構成され、そのうち、Maerskが60%、HLが40%を投入する。航路は7航路、26サービスで、2025年2月から共同運航を開始する予定。