財務省が7月21日に発表した貿易統計速報によると、日本の2024年上半期（1〜6月）の輸出額は、前年同期比8.8％増の51兆5169億円と、円安効果なども加わり７半期連続で増加した。

　上半期の輸出額をコロナ前の2019年から見ていくと、19年が38兆2492億円（前年同期比4.7%減）、20年が32兆3599億円（同15.4%減）、21年が39兆8600億円（同23.2%増）、22年が45兆9177億円（同15.2%増）、23年が47兆3505億円（同3.1%増）とコロナ後の22年から堅調に増加している。

　ことし上半期の日本発・輸出全体を支えたのは、従来からの主要品目である自動車と半導体製造装置だ。

　自動車の輸出台数は前年同期比1.6%増の279万5030台、輸出額が同13.9%増の8兆5606億円となった。このうち、米国向けの輸出額が同22.4%増の2兆9208億円と好調で、ハイブリッド車の輸出が寄与した。このほか中国向けの自動車輸出額も同44.2%増の4563億円と大幅に増加している。

　半導体等製造装置の輸出額は前年同期比24.2%増の2兆1555億円だった。このうち中国向けが同83.5%増の1兆910億円と大幅に増加した。米中経済の分断（デカップリング）政策である半導体規制により、中国で生産ラインを組み替える特需が発生したとみられ、汎用品といわれる一般的な半導体を製造する装置を中心に日本の半導体製造装置の需要が高まっている。

　一方、ことし上半期の日本への輸入額は前年同期比0.8%増の54兆7514億円と２半期ぶりに増加に転じた。ロシアのウクライナ侵略で高騰していた石炭や液化天然ガス（LNG）は、価格が落ち着いてきたため輸入額が減少したものの、米国からのパソコンを含む電算機類（前年同期比286.9%増）や航空機類（同129.6%増）の輸入額が増えた。