米連邦海事委員会（FMC）は7月22日、「船舶スペースの調整に関する取引、または交渉の不当な拒否の定義」に関する最終規則を発表した。

　船社による拒否の申し立てが取引の「交渉」段階で発生した場合、海事法の禁止条項の「船社が提供する船舶スペースの便宜に関することを含め、取引または交渉を不当に拒否してはならない」とする条文が適用される。

　また、申し立て拒否が交渉時の“実行”段階で発生した場合は「船社はスペース提供が可能な場合、スペースを不当に拒否したり、不公平あるいは不当に差別的な手段に訴えてはならない」とする条文が適用される。

　一方で、船社による拒否がすべて違反となるわけではなく、船社側が、貨物スペース交渉または貨物の輸送を拒否する合理的な根拠があったことを証明できる場合、その行為は法律違反とはみなされないとしている。最終規則では官報公示後60日で発効する。