国土交通省は、共同輸配送などに向けて複数の荷主企業や物流システム事業者らで連携して物流・商流情報オープンプラットフォーム（PF）の構築・運営を行う事業に対して、必要経費の一部を補助する支援事業の追加募集を行うと、このほど発表した。

　同事業「物流標準化促進事業費補助金（物流データの標準化促進に向けたオープンプラットフォーム構築支援事業）」では、荷主企業2社以上（必須）／貨物運送事業者・倉庫事業者など／物流システム事業者などで構成された協議会を対象に、（1）物流情報標準ガイドラインへ準拠するための費用／（2）物流情報ガイドラインに準拠したシステムの導入、改修費用／（3）物流・商流データ基盤の利用料／（4）共同物流の実施に際して要する費用のうち流通経済研究所が認めた経費、の最大2分の1（上限3000万円）を補助するもの。

　申請は2024年8月30日（金）15:00まで受け付けており、交付は決定日から25年2月7日までの期間、実施する。詳細は国交省ウェブサイトを参照。