北米東岸・ガルフ港湾の労働組合で構成される国際港湾労働者協会（ILA）と使用者団体の米国海事同盟（USMX）は、9月4、5日の2日間で賃金委員会を開催する。

　両者の労使交渉は6月から開始する予定だったが、一部ターミナルで現行の基本協約に違反する自動化ゲートシステムが導入されているなどとして、ILAが交渉をキャンセルし、現在も中断している。

　ILAは「協約なしに労働なし」というスタンスを強調、9月の労使協議で最終賃上げ案を提示する方針だが、ILAのHarold Daggett委員長は「協議が開催される時点で、現在の基本労働協約の期限切れ30日を切っているため、2日間の協議で合意できなければ、支部、組合員は10月1日のストライキに備えなければならない」と、スト実施の可能性を示唆した。

　ILAは8月初旬には労働関係法令に基づきUSMXに対して「マスター協約は9月30日で期限切れとなり、延長されない」ことを確認する文書を通知している。仮に米東岸港湾でストが行われれば、1977年以来、実に47年ぶりとなり、海運業界に大きな影響が及ぶ懸念が高まっている。