日本郵船（NYK）はこのほど、2024年度第1四半期（4〜6月）業績を発表した。

　売上高が前年同期比14.8%増の6517億円、営業利益が同39.9%増の658億円、経常利益が同40.7%増の1257億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同50.0%増の1102億円となった。

　通期連結業績予想は7月22日に発表した上方修正から変更はなく、売上高が2兆5700億円（前回予想：2兆2900億円）、営業利益が2150億円（同1650億円）、経常利益が4100億円（同2500億円）、純利益は3900億円（同2450億円）としている。

　曽我貴也社長は決算会見で「紅海の通航制限による影響が想定以上に広く深かった。これに伴いコンテナ船スケジュールの乱れ、一部港湾での貨物の滞留などが予想外に出てきて、ボディブローのように効いてきた。その結果、船腹需給が極めてタイトに推移し、スポット運賃を押し上げた」とした。

　加えて、「7月1日に予定していたANAホールディングスへの日本貨物航空（NCA）売却が25年3月末に変更され、航空運送事業の業績予想も追加した。さらに、物流事業、不定期専用船事業における堅調な市況推移や円安の進行等も踏まえ、業績予想を上方修正した」と説明している。