全国港湾労働組合連合会／全日本港湾運輸労働組合同盟と日本港運協会は、11月8日に行われた労使政策委員会で、国内港湾の年末年始例外荷役（24年12月31日、1月2日、3日、4日の4日間）について、今年度は実施しない方針を確認した。

　年末年始荷役は2001年から途切れることなく実施されてきたが、今年の港湾春闘で組合側は、24年度から年末年始の特別例外荷役を実施せず、不稼働日・完全休日とすることを求めていた。

　日港協は今年度の年末年始例外荷役について、船社からの要請を受け、組合側と交渉を重ねてきたが、合意に至らなかったとしている。来年度以降の実施については継続協議する方針としている。

　このほか、ライフライン関連など緊急貨物に係る作業については、地区（港）労使でその取り扱いについて協議した上で実施することができることも確認された。