Nippon Expressホールディングスは11月15日、グループの日本通運が25年1月1日付けで組織改正を実施すると発表した。

　日本通運は、「日本国内の画一的な経営体制から脱却し、エリア特性に即した経営体制を構築することで経営資源の最適かつ効率的な再配置を実現し、すべてのステークホルダーから選ばれる企業への変革を目指す」としている。

　組織改正によって、（1）地域ブロック制を廃止して社内カンパニー制を導入し、ビジネスユニットを再編すること、（2）営業力強化に向けた、大都市圏への本社営業部の設置と「アカウント事業所」をはじめとする営業関連組織の拡充、の2点が変更される。

　（1）については、国内を3つのエリアに分けてマーケット特性の異なるエリアごとに組織を見直し、それぞれの目標達成に向けた経営体制を構築するとした。具体的に北海道・東北と中国・四国・九州エリアの経営の自由度を高めるため、社内カンパニー制を導入する。

　また、関東甲信越・中部・関西は、顧客との取引領域の拡大を目指して事業軸・顧客軸のビジネスユニットとして組織を改編する。これにより、特定顧客への営業に注力する“アカウントセールスビジネスユニット”と、事業別の“ロジスティクスビジネスユニット”、“フォワーディングビジネスユニット”に再編する。

　（2）については、本社組織を再編し、アカウントセールス本部と事業統括本部を新設するほか、各エリアの営業力拡充に向け中部アカウントセールス部と関西アカウントセールス部を新設する。また、アカウントセールス本部の各営業部にアカウント事業所を順次新設し、顧客への窓口として対応するとしている。