米国のトランプ次期大統領は12月12日、自身のSNSで、米東岸・ガルフ諸港における港湾労使紛争で労組（ILA）を支持するとともに、米国における港湾ターミナルの自動化に反対する考えを示した。

　トランプ氏は同日、ILAの幹部とフロリダ州で会談し、米東岸港湾の労使交渉について話し合った。トランプ氏は会談後、「自動化によって節約できる金額は、港湾労働者にもたらす苦痛や害に遠く及ばない」とSNSに投稿、この中で「船社や港湾オペレーターなど外国企業は米国市場にアクセスできるおかげもあって過去最高の利益を挙げている。港湾自動化で米国労働者を解雇してそれによる収益を海外に送金するのではなく、米国労働者をもっと雇用すべきだ」とコメントした。

　米東岸港湾労使の基本協約は9月末に期限切れを迎え、ILAは10月1日からストライキを実施したものの、3日後には6年間で賃金62%増という条件で暫定合意した。その際、既存のマスターコントラクトを来25年1月15日まで延長し、それまでに残る問題について妥結することになっていたのだが、労使交渉の争点となる「港湾の自動化」を巡り意見が対立し、交渉再開からわずか2日で決裂となっていた。