国土交通省港湾局はこのほど、2025年度の港湾局関係当初予算案として前年度比0.2％増の2648億5300万円を計上した。

　また24年度の補正予算との合計では前年度予算比41%増の3733億円となった。

　公共の港湾整備事業は38%増の3385億円、港湾海岸事業は64%増の248億円。災害復旧事業は24年度補正の55億円が加わり5倍の69億円となった。

　主項目では、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に638億円を計上した。コンテナターミナルの整備や一体利用の促進、「ヒトを支援する AI ターミナル」の機能強化により、「集貨」「創貨」「競争力強化」を柱とする国際コンテナ戦略港湾政策を推進する。

　また、内航フェリー・RoRo船ターミナルの機能強化には115億円を充てる。トラックドライバー不足や物流の2024年問題等の課題解消に向けて、モーダルシフトを促進し、増大する海上物流のニーズに対応するため、内航フェリー・RoRo船の輸送力強化・輸送網構築を支える港湾整備を推進する。

　このほか、国民の安全・安心の確保に1249億円を計上した。また、税制制度では国際コンテナ戦略港湾等の荷さばき施設等に係る特例措置が２年間延長されたほか、資源・エネルギー等の海上輸送ネットワークの拠点となる埠頭において整備される荷さばき施設等に係る課税標準の特例措置も２年間延長されている。