日本郵船（NYK）は1月14日、秋田曳船との合弁事業会社ジャパンオフショアサポート（JOS社）を昨年12月に設立したと発表した。

　新会社は、洋上風力事業に関わる船舶保守管理と船員の人材育成・雇用を行っていき、地元人材を積極的に登用することで秋田県での洋上風力事業の発展と地域活性化に貢献していく。

　JOS社は、主に洋上風力発電向けの作業員輸送船（CTV＝Crew Transfer Vessel）に関する保守管理業務を行う予定。

　NYKはJOS社について、「これまでの外航海運事業や洋上風力事業における石狩湾新港での船舶運航実績、およびCTVの協業パートナーであるNorthern Offshore Servicesから得た知見と、さらに秋田曳船が培ってきた地元企業としての土台とノウハウを生かすことで、高品質で安全、かつ効率の良いサービスを継続的に提供していき、日本の洋上風力発電による電力安定供給に貢献する」としている。