川崎汽船は1月20日、報道関係者向けに新春メディア懇親会を都内で開催した。

　冒頭のあいさつで明珍幸一社長（写真）は、同日に発足した米トランプ政権が海運に与える影響に触れ、「変化の前には一時的な混乱が生じるかもしれないが、これまで海運業界はいくつもの荒波をくぐり抜け対処してきた経験がある」とし、「今後、仮に市況の変化があったとしてもさまざまな対応策を練っている」と述べた。

　また明珍社長はトランプ新政権の政策に関して、不法移民対応／関税／環境政策に注目し、移民対応に関しては、「物流現場での人材不足が懸念される」とした。続いて関税政策については、「物流に直接作用するものであり、どのような品目に関税をかけるのかによって、米国がどの産業を保護していくのかが見えてくるだろう」と指摘した。環境政策については、「LNGを中心に化石燃料が再び注目を集めているが、主力事業のひとつであるLNG輸送について、輸送量増加が期待される」と述べた。

　明珍社長のあいさつに続き、針谷雄彦副社長が乾杯の音頭を取った。