全国港湾労働組合連合会と全日本港湾運輸労働組合同盟は2月12日、2025年春闘第1回中央港湾団交を開催した。日本港運協会に対して、25年度の産別労働条件と産別協定の改定に関する要求書を提出し、趣旨説明などを行った。

　組合が提示した要求書は、（1）大幅賃上げと産別制度賃金の引き上げ、（2）労働時間短縮と時間外労働の規制、（3）港湾労働保障基金制度の拡充、（4）安定的雇用の確保、政府施策等による港湾への諸「合理化」への対応、（5）継続課題、の5事項を柱とした。

　賃上げについては、賃上げ10％以上、額で3万円以上、初任給（18歳水準）を22万円とすることについて、会員各社が誠意をもって回答するように日港協が指導することを要求した。

　また労働時間短縮と時間外労働については、引き続き月1回の日曜不稼働日を求めていく方針で、年末年始休日についても、ライフライン関連や緊急対応時の賃金・労働条件について「休日出勤＋割増賃金＋代休＋精励金で仕上がりを500％」とすることを要求した。

　このほか、65歳定年制の実施については、各職種・単組の取り組みを支援、2025年度（4月1日）から協定を履行・実施することを求めた。次回の中央団交は3月11日に開催予定。