日本郵船（NYK）は2月13日、東京丸の内の本社で新年恒例のメディア懇親会を開催した。

　冒頭にあいさつした曽我貴也社長（写真）は、「米国のトランプ政権の政策について連日報道されているが、海運業界へ具体的な影響は現状出てきていない。日本の経済と海運にとっては決してネガティブではないという見方でいる。ただ、何が起こるか予測できないため、常にフレキシブルにどのような状況にも対応できる姿勢を維持していく」と述べた。

　また「トランプ政権の発足により、脱炭素やD&I（ダイバーシティー&インクルージョン、多様性と包摂性）にブレーキがかかる可能性がある。当社がここ数年進めてきたESG経営への取り組みは、規制や周囲の声に合わせて実施してきたわけではない。船舶の脱炭素化には時間を要するが、頻発する自然災害を少しでも早く抑えるべく、迅速に取り組んでいくことをモットーとしてきた」と述べた。D&Iに関しては、「人手不足と言われている中で、世界の社員3万5000人が適材適所で働き甲斐をもって働くことを推進するためのもので、何があろうともたじろがず、われわれの道をきっちりと進めていく」と環境対応に引き続き注力する方針を強調した。

　続けて「昨夏に完工したアンモニア燃料タグボートに続き、ことし就航するクルーズ客船飛鳥III、アンモニア燃料アンモニア輸送船など、今後5年間でエポックメーキングな船が続々と就航する。日本の多くの人々に日本郵船の様々な経験、体験、アクションを通じてその価値を十分に理解してもらいたい」と述べた。その後、長澤仁志会長が乾杯の音頭をとった。