米国通商代表部（USTR）は4月17日、中国の海運・造船分野での不当な市場支配と競争阻害に対応するため、通商法301条（貿易相手国の不公正な取引慣行に対して制裁措置を科す条項）に基づく措置として、入港手数料を課す提案をまとめた。

　中国籍の船社に対する入港手数料は、米国での1航海当たり、船舶の純トン数（Net Tonnage）に基づき算出される。180日間は猶予期間（25年10月14日まで）となるが、それ以降、1トン当たり50ドルの料金が課され、今後3年間、毎年30ドルずつ段階的に増額する計画としている。

　一方、中国建造船の運航船社に対する入港手数料については、米国寄港ごとに純トン数またはTEUベースで課され、どちらか高い金額が適用される。1トン当たり18ドルから始まり、3年間で段階的に引き上げられる。TEUベースの場合は、当初120ドルを課し、2028年には250ドルに引き上げられる。

　また、米国以外の海外建造の自動車船についても、船舶の自動車積載量（CEU換算）に基づき、1CEU当たり150ドルの入港料が課される。

　いずれの手数料は、船舶1隻につき年間最大5回までとし、それ以上は課金されない。積載量4000TEU未満の船舶、特殊船、レイカー船などは免除対象となる。

　このほか、LNG輸送についても、3年間の猶予期間を設け、2028年以降、LNGの1%を米国製船舶で輸出することを目標とし、2047年までにLNGの15%を米国建造船で輸出することを義務付ける。

　さらにUSTRは今回の措置に加えて、中国製の部品を使用して製造、組み立て、製造されたガントリークレーンに対する追加関税措置も提案している。