米国通商代表部（USTR）は6月4日、中国の海運・造船分野での不当な市場支配に対応するため、通商法301条（貿易相手国の不公正な取引慣行に対して制裁措置を科す条項）に基づく措置として、10月から予定している入港手数料について、修正案を発表した。

　このうち米国以外の海外建造の自動車船（PCTC）の入港手数料について、当初、自動車積載量（CEU、自動車等価単位）に応じて、1CEU当たり150ドルを課徴するとしていたが、純トン数（Net Tonnage）ベースに変更し、1NTあたり14ドルに緩和する。このほか、PCTCにRoRo船が含まれる点も明確にしている。

　またLNG（液化天然ガス）輸送については、一定程度の米国建造LNG船を輸出者に義務付け、守られなかった場合には輸出許可の一時停止を認める条項も廃止を提案した。USTRは当初、LNG生産者に対し、2029年４月以降、輸出量の１％を米国製船舶で輸送することを義務付けるとし、LNG輸出業者がこのスケジュールを満たさない場合、輸出ライセンスを停止するとしていた。