国際フレイトフォワーダーズ協会（JIFFA）は6月12日、都内で第14回通常総会を開催した。

　役員改選では、山九の笠井達二常務執行役員物流事業本部長のほか、日新の桜井哲男取締役専務執行役員がそれぞれ副会長に選任されたほか、常務理事には浅井学氏が就任した。

　総会後の会見で木村宗徳会長（三菱倉庫・取締役常務執行役員長、写真）は、「当協会は会員数が年々増加し、昨年度は21社が加わり、ことし4月以降も3社の入会があり、6月1日時点で正会員549社、賛助会員26社、計575社に達した。当協会会員によるNVOCC貨物取扱量（輸出入合計）も前年比0.2%微減になるなど、協会を取り巻く環境も厳しくなっているが、会員の増加はJIFFAの役割を期待していることの証と受け止めている」とあいさつした。

　続けて「米国の関税引き上げ政策が及ぼす影響を注視しながら、最新の情報の提供に努めていきたい。教育・研修にも変化があれば反映させていく。また、電子B/Lに関する商法改正も早ければ来年行われる予定なので、FIATA電子B/Lに加えて、JIFFA電子B/Lの運用・開発に動き始める予定」と述べた。

　今年度の事業計画については、「海外の現地駐在員向けのセミナーを2年ぶりにシンガポールで開催する予定。海外の物流事情調査は昨年度のインド北西部に続き、今年度は同国南東部を対象とする。また、会員事業者の進出地域の言語を学ぶセミナーでは、会員がインド、メキシコに注目していることを受け、ヒンディー語、スペイン語などの開催を計画する。電子B/Lに関する商法改正に対応したB/L約款の見直しと、WaybillのPDF対応を進めていく計画だ」と説明した。