米国税関・国境警備局（CBP）は、米通商代表部（USTR）が10月14日から導入予定の、中国で建造された船舶や中国籍の船舶が米国の港湾に入港する際の入港料（通商法301条に基づく措置）について、支払いなどに関する通達をこのほど公表した。

　同措置内容は、中国の船舶運航者（オペレーター）および船舶所有者（オーナー）が所有する船舶の入港料は、純トン数当たり50ドル、中国で建造された船舶の運航船社に対する入港手数料は、積み下ろしされるコンテナ1個あたり120ドル、または純トン数当たり18ドルのいずれか高い方の手数料が課される。また、外国で建造された自動車運搬船（PCTC）およびRoRo船の入港料は、純トン数当たり14ドルとなっている。

　入港料の支払いは、船舶の入港時ではなく、米政府の手数料調達システム「Pay.Gov」のウェブポータルを通じて米財務省に直接支払う必要がある。船舶運航者は通商法301条支払いフォームを使用してPay.Govに提出した申請に基づいて計算され、支払いが完了すると船舶入港・通関システム（VECS）上で支払いが証明される。

　CBPは、「船舶が料金を負担すべきかどうかを判断する責任は、CBPではなく運航者にある」と説明しており、船舶運航者には、船舶到着の少なくとも3日前までに料金を支払うことを強く推奨している。支払い証明がない場合、米国の港湾到着時に荷役ができない、または通関手続きが保留される可能性があるとしている。

　仏海事調査会社Alphalinerによると、今回の米国への中国船入港料により、コンテナ船上位10社の追加負担は2026年で32億ドルにのぼるとしている。このうち最も大きな打撃を受けるのは、中国Cosco Shippingと 同グループのOOCLで約15億ドルの追加負担が発生すると見込まれている。