米国と中国は10月30日、互いの船舶に課していた入港料措置を１年間一時停止する方針で合意した。トランプ大統領と習近平国家主席が韓国で行った会談で合意したもの。

　米国政府による、中国で建造された船舶や中国籍の船舶に対する米国港湾への入港料措置は、10月14日から開始された。この中国船を狙い撃ちした入港税に対し、中国も同日付けで対抗措置を講じるなど、米中間の対立が一段と激化していた。

　今回、米国は10月14日から中国関係船に課した入港料を、11月10日から来年同日まで1年間停止することなどを明らかにしたもので、中国も報復措置として米国関係船向けに課している入港料を撤廃するとした一方、開始時期は明示しなかった。

　なお、今回の一時停止措置について米通商代表部（USTR）は、中国国外で建造された米国以外の自動車運搬船や、中国国内で建造された港湾荷揚げクレーンも対象となるかについてはコメントしていない。