国土交通省は、国民の生活を支える基盤となる社会資本整備と交通政策を戦略的・計画的に進めるため、令和12年度までを計画期間とする第6次・社会資本整備重点計画と第3次・交通政策基本計画を策定し、1月16日付けで閣議決定されたと、このほど発表した。

　今回、社会資本整備政策と交通政策を“車の両輪”として連携・整合を図り、相互の取り組みの相乗効果が得られるよう、社会資本整備分野と交通分野で関連する施策を相互に盛り込んだもの。これにより、「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと安心を実感できる持続可能な活力ある経済・社会を実現」を共通のゴールとして掲げ、両計画を一体的に策定したとしている。

　このうち、第6次・社会資本整備重点計画については、（1）活力ある持続可能な地域社会の形成、（2）強靭な国土が支える持続的で力強い経済社会、（3）インフラ分野が先導するグリーン社会の実現、（4）戦略的・計画的な社会資本整備を支える基盤の強化ーの4つを重点目標としている。

　このうち（2）については、横浜本牧ふ頭における大水深コンテナターミナルの整備や成田空港等の機能強化といった物流インフラの整備を進めるとした。

　また、（4）では建設業・運輸業等の担い手の確保・育成、DXによる生産性向上として、AIの導入によって港湾ターミナルオペレーションを技術的に支援するとした。

　一方、第3次・交通政策基本計画については、「地域社会、成長型経済、持続可能で安全・安心な社会を支える交通や、デジタル・新技術を活用した交通の進化を基本的方針に位置付け、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進していく」としている。