全国港湾労働組合連合会と全日本港湾運輸労働組合同盟は4月28日、日本港運協会（日港協）との第5回中央港湾団交（続開）を開催、労使間が労働条件改善について仮協定書を締結した。あわせて長期延期としていたストライキ体制は解除された。

　労使間は、4月15日に行われた第5回中央団交で仮協定に基本合意しており、今回の仮協定書締結については、基本合意の内容が維持されている。

　基本合意では、（1）賃金引き上げについて「日港協と各加盟社が、各加盟組合の賃金要求に誠実に応えることをけん引し、後押しする」、（2）産別制度賃金改定について「司法判断を踏まえ労使政策委員会で協議し早急に結論を得る」、（3）福利厚生の「拡充を図るため財政面を含め」専門委員会において検討し、「月1回をめどに定例開催する」としていた。

　このほか、安全問題では港湾貨物運送事業労働災害防止協会（港湾災防）との連携の強化を進め、労使一体で港湾労働者の安全・衛生対策の向上を図ること、さらに特定利用港湾に関しては、防衛省、自衛隊、海上保安庁などの関係する行政機関に港湾労使への説明会を開催するよう要請した。

　両者は今後について、仮協定書の内容に沿って、5月22日に労使政策委員会や福利厚生の拡充に向けた専門委員会を開くことなどを確認した。