商船三井（MOL）、日立製作所、日本航空（JAL）の3社は、海水中に溶け込んでいるCO2を直接分離・回収する技術であるDirect Ocean Capture（以下DOC）を用いた実証を沖縄県久米島で実施するとし、同実証に向けた覚書をこのほど締結した。MOLの発表によるとDOCを用いた実証は国内初となる。

　今回3社は、久米島近郊の海でDOC技術の適用性を確認し、国内沿岸で運用を進める上での課題や環境影響に関する基礎データの取得を目指していく。久米島では、同取り組み以外にも、海洋温度差発電など、立地を生かした最新の実証実験が行われていることから、海洋研究に関わる知見や人材が集積しており、国内初のDOC技術の実証を行う上で最適な環境にあるとしている。

　具体的には、久米島の陸上に設置したコンテナ型実証設備に海水を取水してCO2を分離する方式で実施する。海水は大気中のCO2濃度と釣り合いが取れるところまで炭素を取り込む性質を持ち、人為的に海水からCO2を抽出して除去すると、そのバランスが崩れ、海が不足分を補おうとして再び大気中からCO2を吸収するよう促されるため、この循環を繰り返すことで、海を介して大気中のCO2濃度を効果的に下げることができる。海水中のCO2濃度は大気中の約100〜150倍と非常に高く、低コスト・低エネルギー消費でCO2回収を実現できるとして期待されている。

　3社はここで得られた知見をもとに、回収したCO2を地域で活用する方法のほか、プロモーションや環境教育といったDOC技術の拡張・活用の可能性を検討し、海洋資源の持続可能な利用を通じて経済成長や生活の向上、海洋生態系の健全性を両立させる経済モデルであるブルーエコノミーへ貢献していく。


＃提携・協業