全国港湾労働組合連合会と全日本港湾運輸労働組合同盟は8月28日、国土交通省港湾局が2027年度予算の概算要求に盛り込んだ「コンテナターミナルにおける自律走行車両の導入支援」と「港湾ロジスティクス拠点ターミナル形成支援」に反対する申し入れ書を提出した。

　国土交通省港湾局は2027年度当初予算の概算要求で、港湾ロジスティクスの強化に向けて、国際コンテナ戦略港湾のコンテナターミナルに対する自動・遠隔操作荷役機械を一体的に導入する港湾ロジスティクス拠点ターミナル形成支援や、ターミナル内を走行する自動トレーラーやAGVなどの自律走行車両の導入支援の拡充などを盛り込んだ。

　これに対し、港湾労組は「これらの支援事業は、港湾労働者の職域と港湾運送事業者の業域に重大な影響を及ぼし、とりわけ、港湾労働者の雇用は深刻な危機に陥ることに直結する。したがって本概算要求と本支援事業に対し、港湾労働組合は断固として反対する」と表明した。

　国交省に対する申し入れ文書では、（1）両施策について労組・労使の合意がない限り推進しないこと、（2）労働組合を港湾政策の重要なステークホルダーとし、真摯な協議に応じること、（3）両施策に関連する港湾労使の協議に際して行政として不当な介入を行わないこと、（4）要求に対して誠実な対応がなされない場合は、労働組合として可能な行動を決断せざるを得ないことーなどの4点を申し入れ、協議の場を設けて回答を示すよう求めた。


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