日本船主協会（JSA）の内藤忠顕会長（日本郵船会長、写真）は12月18日に定例会見を行い、2019年を振り返って、海運が置かれている事業環境や、JSAとして行った活動内容などについて、概要、次のように語った。

■2019年の世界経済は、米中貿易摩擦の影響により、事態がどちらに動くか分からない、不透明な環境下にあった。そうした中で2019年の海運界は、緩やかに事業環境（市況）が改善した年だった。

■市況改善は需給が締まったことによる。2020年1月からのSOx規制強化で、既存船にスクラバーを搭載する工事のための運航船舶の一時的な減少や、米国によるイラン制裁によるタンカー運航の減少など、供給が減ったのが一因といえる。

■コンテナ船分野では船社アライアンスが3つになり、大手船社も7〜8社に減るなど、プレーヤー（船社）が減少したことで、需要に合わせた供給を行いやすい業界構造となっている。

■環境規制の強化に伴い、高価な適合油を使用する必要が生じることなどから、船舶の経済運航が定着することも過剰な供給を抑制するだろう。

■2020年度与党税制改正大綱において、20年3月末に期限を迎える“船舶の圧縮記帳（買換え特例）”および“国際船舶に係る登録免許税の特例措置”について、それぞれ3年、2年の延長が認められた。JSAとしてはほぼ100点の成果と評価している。

■中東海域では6月にJSAメンバー会社の運航船への攻撃が発生した。海運の発展には安全航行の確保は必須で、今後も政府および関係者と連携して、安全確保に向けた対応を続けていく。

■SOx規制強化や温室効果ガスの排出規制など、環境問題に前向きに取り組み、社会的責任を果たすことが海運界にも強く求められている。