■中東海域における航行の安全に懸念
5月に中東Fujairah沖で4隻の商船が攻撃された。6月には日本船主協会（以下、JSA）会員会社の運航船への攻撃が発生した。

■環境規制への対応が進む
国際海運の温室効果ガス排出削減について、国際海事機関（IMO）が採択した目標の達成に向けた議論が、国内外で行われた。また、2020年1月からの燃料油硫黄分0.5%規制について、“統一的実施のためのガイドライン”をIMOが採択した。

■シップ・リサイクル条約が発効に向け大きく前進
シップ・リサイクル条約が、日本および主要リサイクル国であるインドを含め9ヵ国が批准、締約国が15ヵ国に達して、発効に向けて大きく前進した。

■外国人船員に伴う承認制度の合理化が前進
承認試験・民間審査に代えて船長が行う船舶職員実務能力確認の対象船員が船長・機関長まで拡充された。また、ロシアとの承認約束が締結され、ロシア人船員の承認証取得および日本籍船への船舶職員としての乗船が可能となった。

■圧縮記帳・登録免許税特例措置の延長を認める
2020年度与党税制改正大綱において、20年3月末に期限を迎える“船舶の圧縮記帳（買換特例）”および“国際船舶に係る登録免許税の特例措置”について、それぞれ3年、2年の延長が認められた。

■パナマ運河が2年半ぶり通航料金を改定
パナマ運河庁は20年1月からの通航料改定案を発表し、コンテナ船を除くほぼすべての船種で通航料の5〜15%の値上げが提案された。最終的に新通航料については、一部の値上げ幅が圧縮されたほか、改定日も20 年4月実施に延期された。

■内航海運の船員の働き方改革について検討を開始
少子高齢化に加え、内航海運暫定措置事業の終了が見込まれる中、国交省は輸送サービスを持続的に提供できる内航海運のあり方や、内航船員の働き方改革について、交通政策審議会で検討を開始した。

■トランプ政策による海運業界への影響広がる
米中貿易摩擦の影響により、コンテナ荷動きは中国発・北米向けの落ち込みが拡大傾向となった。また、中東関連ではイラン制裁の強化に伴うわが国への同国産原油輸入が停止（5月以降）された。

■第7次NACCS更改に向けた検討がスタート
第7次NACCS（2025年10月稼働予定）更改に向けた検討が、8月にスタートした。