川崎近海汽船は1月17日、都内で取引先や業界関係者を招いて、恒例の新年懇親会を開催した。

　赤沼宏社長（写真）は冒頭、「米中貿易戦争、イラン情勢、原油高など社会・経済情勢が不透明で大きく変化する激動の時代を生き抜くには、改革を自力で成し遂げなければならない。2020年もその覚悟を持って、新しい歴史の扉を開き、挑戦を続ける」とあいさつした。

　赤沼社長は続いて、各事業部門の近況を大要、以下の通り報告した。

外航部門：厳しい市況の中、長年かけて行った構造改革によるコスト削減、船隊整備によって収益は改善してきた。バイオマス発電プロジェクト向けの木質ペレット／PKS（パームヤシ殻）は今後、需要の増加が見込まれており、さらに積極的に取り込んでいく。間も無く新来島どっくで進水するツインデッカーを皮切りに、1万3000D/Wトン型のツインデッカー3隻と、1万9000D/Wトン型のシングルデッカー2隻の新造船を誕生させる。さらに今後大きな船型の投入も検討している。

内航部門：不定期船については、五輪関連の最終駆け込みカーゴ需要に期待している。
定期船は、2016年に開設した清水〜大分航路で取り扱い台数が増えてきた。トラックドライバー不足対応で海上輸送への切り替えが進んでおり、この物流モードのシフトに対応して、RoRo船隊の組み替えを実施した。清水〜大分航路の船型を統一したほか、今後の増加が期待される北海道道東の物流需要に対応して、釧路〜日立航路で昨19年4月と5月に大型船へのリプレースを完了した。
フェリーについては、18年4月に開設した八戸〜苫小牧航路が、貨客とも好調。宮古〜室蘭航路は、19年の災害時には陸自の救援車両や隊員を輸送し、災害復興の力となった。しかし、三陸復興道路の全面開通が遅れているためトラックの輸送台数は伸びず苦戦、来年度以降は宮古寄港から貨物量の多い八戸寄港に変更することとなった。

オフショア支援船部門：16年に竣工した支援船“あかつき“が探査船“ちきゅう”のサポートを行っている。今後は、来21年に竣工する2隻目の新造船との相乗効果を発揮して、海洋鉱物資源の調査に臨みながら、洋上風力発電事業の支援にも積極的に挑戦して、事業拡大を図る。