日鉄物流はこのほど、509総トン型の実務型練習船（鋼材貨物船、写真）が3月末に竣工すると発表した。

　昨今の、内航船員の人手不足および高齢化への対策のひとつとして、日鉄物流は2018年度から内航船員の育成・確保を目的に、海技免状未保有者の雇用船主を対象とした支援制度（技学院の受講料など一部費用を同社が負担する）を導入するなどしてきた。しかし同制度の利用が拡大する一方で、中小・零細船主が多い内航海運業界では、定員数以上の船室を設置していない船舶が多く、また指導する船員の経験・ノウハウ不足や負担の観点から、新たな船員の採用・育成が困難なことが課題だったという。

　日鉄物流はこの課題解決のため、指導員1名と練習生最大5名が乗船できる居住区を確保した実務型練習船を建造するに至ったとしている。