日中韓やASEAN（東南アジア諸国連合）など15ヵ国による汎アジア・オセアニアの大型自由貿易協定RCEP（地域包括的経済連携）が、来2022年1月1日に発効する見通しとなった。

　RCEPはASEAN10ヵ国のうち少なくとも6ヵ国と、それ以外の5ヵ国のうちの3ヵ国が批准手続きを終えてから60日後に発効する規約。11月2日、豪州とニュージーランド両政府が批准手続きして、発効要件を満たしたと発表したもの。

　ほかに日本、中国、シンガポールなどもすでに批准しており、参加15ヵ国合計の人口とGDP（国内総生産）は世界の3割に達するという、世界有数の経済圏が誕生する。発効後は批准が済んでいる国から先行して関税が撤廃・削減され、投資や電子商取引などについてのルールも適用される。

　RCEPは日本にとって中国や韓国との初めての自由貿易協定となる意味でも注目される。