国土交通省・海事局は2月1日、自動運航船の安全確保に関して、2025 年までの自動運航船の実用化を目指した「設計、システム搭載、運航」の各段階における留意事項などをとりまとめたガイドラインを策定し、発表した。

　近年、海上安全のさらなる向上、船上の労働環境改善、産業競争力の向上・生産性の向上などの観点から、船舶の“自動運航技術の実用化”への期待が高まっている。国交省では2018年に、自動運航船の実用化に向けた技術開発と基準・制度見直しの大枠を示したロードマップを策定・公表しており、「フェーズII自動運航船（注）」を2025 年までに実用化することを当面の目標としている。

（注：陸上からの操船やAI等による行動提案で、最終的な意思決定者である船員をサポートする船舶のこと）

　この目標に向けて国交省は、2018年度から自動運航船の実証事業を実施し、2020年12月に、実証事業で得られた知見も踏まえ、自動運航船の設計段階において留意すべき事項をまとめた「自動運航船の安全設計ガイドライン」を公表していた。

　今回は、そのガイドラインの内容をアップデートするとともに、自動運航システムの搭載、 運航段階において留意すべき事項などを追加し、これを「自動運航船に関する安全ガイドライン」として新たに公表したもの。

　追加された主なものは、ヒューマン・マシン・インターフェイスの設定や、サイバーセキュリティの確保、自動化システムと他の機器・設備との連携確保、自動化システムを用いた適切な操船の実施と誤使用の防止、システムの保守管理などの項目。

　同省では、この安全ガイドラインによって、事業者による自動運航船の開発がさらに促進され、その実用化につながることを期待している。