国土交通省は、2月24日にオンラインで開催した「第18回日ASEAN物流専門家会合」の結果をこのほど発表した。

　日本側（国交省／三菱倉庫）、ASEAN側（ブルネイ／カンボジア／インドネシア／マレーシア／ミャンマー／フィリピン／シンガポール／タイ／ベトナム各政府関係者ら）合わせて計93人の出席により行われたもの。会合では、コールドチェーン物流の促進について、国交省が同省とインドネシア／フィリピン／マレーシアらとの間で実施した2国間の政策対話などの結果を報告。日本の提案によって国際標準規格ISOに設置されたコールドチェーン物流に関する技術委員会の取り組みも紹介し、各国へ参加を呼び掛けた。このほか、各国政府が自国のコールドチェーン物流の取り組みの進捗を報告した。

　また、国際海上コンテナ輸送の需給逼迫について、国交省が日本への影響や対応を紹介した一方で、シンガポールが世界的な物流混乱を受けて2030年までに自国の食糧自給率を30%に引き上げる目標を掲げているなどの説明を行った。

　このほか会合では、日本やASEAN各国が促進するグリーン物流政策についての情報共有や、新型コロナウイルス・ワクチンの流通に関する三菱倉庫の輸送・保管の留意点の説明や専用輸送容器の紹介などが行われた。