新型コロナウイルスの感染が広がっている中国で、南部の広東省・深セン市と東莞市が、3月14〜21日にかけてロックダウン（都市封鎖）を実施した。両市では、全住民に不要不急の移動が禁じられ、市内全域で公共交通機関の地下鉄やバスの運行が停止された。

　深センはテクノロジー企業の集積地で、中国で最も取扱量の多い貿易港のひとつ。昨年は新型コロナウイルスの感染者が拡大、それに伴い当局が検疫を強化したことで港湾機能が低下、その影響は周辺港湾にも波及し、本船の大幅遅延など物流混乱を生んだ。

　塩田、蛇口・赤湾、ダーチャンベイなどの港湾機能は16日時点で平常どおり稼働しているようだが、検疫強化による港湾労働者不足や、港湾物流の混乱が懸念される。

　Maerskは、16日時点で深センの主要ターミナルにおける入出港スケジュールの乱れは起きていないとした一方、一部コンテナデポや倉庫などが閉鎖されたと発表している。

　中国では感染を抑え込むゼロコロナ政策を徹底しているが、首都北京をはじめ、全国規模で感染が急拡大している。

　16日時点で都市封鎖となっているのは深セン、東莞のほか、東北部の吉林省長春市、北京に隣接する河北省廊坊市の計4都市にのぼる。

　また、上海では中国民用航空局が上海・浦東国際空港に向かう国際旅客便計22路線を対象に、21日から周辺空港計12ヵ所に到着先を変更する措置を取ると発表するなど、港湾だけでなく、中国の主要空港へもコロナ拡大の影響が広がっている。