米国上院通商科学運輸委員会は3月22日、米国海事法の改正案（S.3580、Ocean Shipping Reform Act of 2022）を含む11の法案を承認した。 米国海事法の改正案は、昨21年12月に下院本会議で下院版（H.R.4996）が可決されている。

　ことし2月に上院に提出された上院版は、下院版と同様に、コンテナ船社に対し米国発輸出貨物の船積み拒否を禁じるほか、デマレージ（超過保管料）・ディテンション（返却延滞料）の合理性立証責任を求める、海外船社に米国港湾で取り扱った輸出入重量、コンテナ本数（実入り・空含む）の四半期ごとの報告を義務付ける、などの内容となっている。

　今回、同委員会を通過したことで、上院での可決に一歩近づいた。同委員会での成立を受け、法案は今後、上院全体で審議される見通し。